【講座販売・研修事業】「誰がどれだけ学んだか」の可視化によって、顧客支援と補償塾の改善に生かせています

一般社団法人社会資本整備支援機構
一般社団法人社会資本整備支援機構は、公共事業の施行者と補償コンサルタントの活動を支援する団体です。新規事業として立ち上げた用地補償の学習プラットフォーム「補償塾」の動画配信基盤として、WisdomBaseを導入いただきました。視聴履歴をきちんと取得し、補償塾のシステムとAPIで連携できることが導入の決め手になりました。
- 目的
- 用地補償の学習プラットフォーム「補償塾」の立ち上げ
- 背景
- 視聴履歴を取得し自社システムと連携できる基盤が必要

一般社団法人社会資本整備支援機構について
貴機構の事業について教えてください。
当機構は2023年8月に設立された団体です。道路などの公共事業では、用地を取得する際に、土地の上にある建物の移転費用などの補償金を算定します。その調査・算定・補償契約などを担うのが補償コンサルタントです。当機構は、国や都道府県・市区町村、高速道路会社といった公共事業の施行者と、補償コンサルタントの活動を支援しています。
WisdomBaseの利用用途について教えてください。
用地補償の実務に携わる方向けの学習プラットフォーム「補償塾」を、WisdomBaseで運営しています。2023年12月にサービスを開始し、用地補償に関する講義動画をオンデマンドで配信しています。
利用者は、補償コンサルタント会社の方や、国土交通省・都道府県・市区町村・高速道路会社など公共事業を施行する機関の方です。法人・個人を合わせて約1,000名を超える皆様にご登録いただいています(2026年10月取材時点)。
補償塾はどのような位置付けのサービスですか。
補償塾は、当機構の事業の看板にあたるサービスです。用地補償は専門性の高い分野で、小さな市町村では業務を担える人材が足りていません。補償塾を入り口として多くの方に当機構を知っていただき、用地補償分野の研修や人材育成の事業につなげていきたいと考えています。
WisdomBase導入前の課題と採用理由
補償塾を立ち上げる際に、どのような課題がありましたか。
補償塾は新規事業として立ち上げたサービスなので、動画を配信する基盤から探す必要がありました。特に重視したのは、受講者がどの動画をどこまで視聴したかをきちんと記録できることです。補償塾のシステムとAPIで連携し、視聴履歴を取り込めることを条件に探していました。
WisdomBaseを選んだ決め手を教えてください。
いくつかのプラットフォームを比較したなかで、ランニングコストが非常に良心的だったことと、必要な機能がきちんと備わっていたことが大きな決め手です。視聴履歴を取得でき、APIで補償塾のシステムに連携できる点が、私たちの求めていた要件に合っていました。
WisdomBase導入後の効果・感想
実際に使ってみていかがですか。
受講者数や学習量を継続的に把握できることは、大きなメリットです。まさに最も必要としていた機能でした。補償塾ではさまざまなコンテンツを提供しているので、どのコンテンツがどれくらい視聴されているかを把握できれば、受講者のニーズに沿った今後のコンテンツづくりにも生かせます。
また、組織の管理者の方が、部下の職員の学習の進み具合を確認できる点も役立っています。今のところ、足りないと感じる点は特にありません。
カスタマーサポートの対応はいかがですか。
問い合わせはメールでのやり取りですが、レスポンスが早いので非常に助かっています。
今後の展望について
今後の展望について教えてください。
公共事業の施行者は、国の機関から全国の自治体まで日本中にあります。関東だけでなく、日本全国の公共事業の施行者に補償塾を届けていきたいと考えています。
用地補償の業界は横のつながりが強く、これまでは口コミで利用が広がってきました。今後は、口コミに加えてさまざまな広報手段を活用して全国に情報を届けていきたいです。
より多くの方に補償塾を視聴していただき、その先の研修や人材育成の事業へと展開していきたいです。
WisdomBaseの活用方法や導入後の効果など、貴重なお話ありがとうございました。

