「安全衛生教育」と「特別教育」の違いをわかりやすく解説

労働災害を防止し、従業員の安全を確保するために、「安全衛生教育」と「特別教育」はどちらも重要な役割を果たしています。

しかし、危険を伴う職場で義務づけられているこれらの教育や「技能講習」などは、言葉が似ているため、どのような違いがあるのか分かりにくい部分もあります。

本記事では、安全衛生教育と特別教育の違いについて詳しく解説し、それぞれの目的や実施対象、技能講習との違いについて分かりやすく説明します。

【この記事の概要】

安全衛生教育と特別教育の違いや、それぞれの目的がわかる
混同されやすい「特別教育」と「技能講習」の違いが理解できる
特別教育の対象業務や実施方法、注意点がわかる

結論「特別教育」は「安全衛生教育」の中の一つ
安全衛生教育とは？
特別教育とは？
安全衛生教育と特別教育の「3つの違い」
「技能講習」との違いは？
特別教育を実施する際の方法と注意点
特別教育のオンライン実施・管理を効率化するならWisdomBase
まとめ

結論「特別教育」は「安全衛生教育」の中の一つ

結論からお伝えすると、「特別教育」は「安全衛生教育」という大きな枠組みの中に含まれる教育の一つです。2つが全く別の独立した教育というわけではありません。

厚生労働省の定義や労働安全衛生法に基づく基本的な「安全衛生教育」は、主に以下の3種類に分類されます。

雇入れ時・作業内容変更時の教育
特別教育
職長等に対する教育

実務上はこれらに加えて「安全管理者等への能力向上教育」や「健康教育」などを含めて広義の教育体系として扱われることもありますが、法令上、事業者の義務として規定されている「安全衛生教育」の代表格はこの3つです。

つまり、安全衛生教育は労働災害を防止するためのベースとなる教育であり、その中で特に危険を伴う作業を行う際に義務付けられているのが「特別教育」という位置づけになります。

安全衛生教育とは？

安全衛生教育は、職場での一般的な安全ルールや作業手順、リスク管理の基礎知識を身につけ、労働者が安全に働けるようにすることを目的とした基本的な教育です。

目的：職場全体での労働災害の防止と、安全意識の向上
対象者：新入社員をはじめとする「すべての労働者」

労働者を新たに雇い入れたときや、作業内容を変更した際には、すべての労働者に対してこの教育を実施することが労働安全衛生規則で定められています。

特別教育とは？

特別教育は、特定の危険を伴う作業や有害な業務に従事する労働者に対して行われる専門的な教育です。

目的：高リスクな作業を安全に行うために必要な専門知識と技術の習得
対象者：高所作業や有害物質の取り扱いなど、特定の危険作業に従事する労働者

特別教育が必要な業務は労働安全衛生法令によって定められており、例えば「最大荷重1t未満のフォークリフトの運転」や「石綿等の作業」、「アーク溶接」など、多くの業務が対象となっています。これらの業務に労働者を就かせる場合、事業者は自社の責任において必ず特別教育を受講させなければなりません。

【関連記事】
特別教育の対象業務や実施義務について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
wisdombase.share-wis.com

安全衛生教育と特別教育の「3つの違い」

安全衛生教育と特別教育の違いをまとめると、以下の3つのポイントに分けられます。

①対象者の範囲が違う

安全衛生教育は、新入社員をはじめとするすべての労働者に対して行われる基礎教育です。職場全体の安全性を高めることを目的としています。一方、特別教育は、法令で定められた特定の危険有害作業に従事する労働者に限定して実施されます。

②教育内容の深さ（専門性）が違う

安全衛生教育では、職場全体で共通する基本的な安全ルールやリスク管理の基礎知識が教えられます。それに対し特別教育では、特定の作業に関連するリスクや使用機器の詳細な操作方法など、より専門的で詳細な知識と技術を扱います。

③カリキュラムの自由度が違う

安全衛生教育も特別教育も法令に基づき実施されますが、特別教育の場合は各作業ごとにカリキュラム（学科・実技の科目や時間）が法令で細かく定められているという特徴があります。十分な知識と経験を持った専門の講師が行う必要があります。

「技能講習」との違いは？

特別教育と混同されやすいものに「技能講習」があります。これらはどちらも危険な作業を行うために必要な講習ですが、明確な違いは「資格の取得ができるかどうか」です。

技能講習は、修了することで国家資格（技能講習修了証明書）を取得できます。対して特別教育は、修了しても資格の取得にはなりません。ただし、資格ではないとはいえ、特別教育を修了していなければその業務に従事することはできないため、必ず受講させる必要があります。

【関連記事】
特別教育と技能講習の違いについて、法的な観点や免許との関係性を深掘りしたい方はこちらをチェックしてください。
wisdombase.share-wis.com

特別教育を実施する際の方法と注意点

特別教育を実施する場合の方法や、実務上の注意点を解説します。

自社で実施するか、外部機関・オンラインを利用する

特別教育は、自社に十分な知識と経験を持つ適任者がいれば、外部に依頼せず自社で実施することが可能です。自社での実施が難しい場合は、外部の機関を利用して受講させます。

近年では、Web講座（オンライン）に対応している外部機関も増えており、手軽に受講できるようになっています。

【関連記事】
wisdombase.share-wis.com

記録の保存義務（3年間）と修了証の扱い

特別教育を実施した事業者は、受講者の氏名や科目等の記録を作成し、3年間保存することが労働安全衛生規則で義務付けられています。なお、外部機関で受講した場合は修了証が発行されるケースがほとんどですが、修了証の発行自体は法的義務ではありません。自社で実施する場合は、修了証を発行するかどうか事前に検討しておくと良いでしょう。

【関連記事】
wisdombase.share-wis.com