YouTube動画は販売できる？研修・講座を収益化する方法を解説

はじめに

「せっかく社内研修やセミナーを録画しているのに、そのまま眠らせてしまっている…」こんな状況に心当たりはありませんか？

近年、多くの企業が動画を資産として活用し、「有料で販売できないか」と考えるようになっています。

特に、すでにYouTubeを利用して情報発信している担当者にとっては、「このままYouTube上で販売できるのでは？」という疑問が浮かぶのも自然な流れです。

しかし、結論から言うと YouTube単体で研修動画を直接「販売」することはできません。利用規約や仕組みの制約があり、誤った方法を取ると規約違反になるリスクもあります。

この記事では、YouTubeでできること・できないことを整理し、企業研修や講座を安全かつ効率的に収益化するための実践的な手法を解説します。

YouTubeで動画を直接販売できるのか？

「YouTubeに研修動画をアップロードして、限定公開にして売ればいいのでは？」と考える方は少なくありません。

しかし、実際にはYouTubeの利用規約や機能の範囲を正しく理解しておかないと、規約違反やトラブルに繋がる可能性があります。

ここでは、YouTubeで動画を直接販売できるかどうか、具体的に見ていきましょう。

利用規約で禁止されている行為（限定公開URLの販売など）

YouTubeの動画には「公開」「限定公開」「非公開」の設定があります。このうち「限定公開」はURLを知っている人だけが視聴できる仕組みですが、有料で販売することは利用規約で禁止されています。

また、YouTubeはあくまで「無料で視聴できる動画配信サービス」として設計されており、動画そのものを商品として販売する機能は備わっていません。

広告収益や投げ銭（スーパーチャット）といった収益化手段は存在しますが、「動画を購入して視聴する」という仕組みはサポートされていません。

視聴管理・学習進捗が追えない

YouTubeは再生回数や平均視聴時間といった指標は提供しますが、誰がどこまで視聴したかといった個別の学習進捗は把握できません。

研修に求められる「修了判定」「理解度チェック」が行えないため、教育サービスとしての価値が大きく制限されるでしょう。

顧客管理や不正視聴防止が不十分

YouTubeでは受講者ごとのアカウント情報を管理できず、顧客リストを作ることも困難です。

また、画面録画やアカウント共有による不正視聴を防ぐ機能も限定的です。法人向けに有料で講座を販売する場合には、こうしたセキュリティや管理の不備が大きなリスクになります。

YouTubeでの有料配信方法「チャンネルメンバーシップ」とは？

「有料動画配信」と誤解しやすいケースが、YouTubeの「チャンネルメンバーシップ」です。

チャンネルメンバーシップは、月額制で限定公開の動画やライブ配信を提供することができます。

「チャンネルメンバーシップを活用するのでもいいのでは？」と思われた方もいるかもしれませんが、加入条件があるため注意が必要です。

チャンネルメンバーシップへの加入条件

YouTube公式サポートによると、メンバーシップ利用には以下の条件があります。

• チャンネル メンバーシップを利用するには、まず視聴者ファンディング機能の最小要件を満たす必要があります。次に、メンバーシップに関する以下の条件を満たしていることを確認してください。
  • 居住地が提供地域に含まれていること
  • チャンネルが子ども向けとして設定されておらず、子ども向けに設定された動画の数が多くないこと
  • チャンネルに含まれるメンバーシップ対象外の動画が一定数を超えていないこと
  • 子ども向けとして指定されている動画、または音楽に関する申し立てが行われている動画は対象外とされること
  • チャンネル所有者（MCN も含む）が YouTube の規約とポリシー（関連する課金型製品に関する覚書も含む）に同意し、それらに準拠していること企業研修・講座の販売におけるYouTubeの限界

出典: https://support.google.com/youtube/answer/7636690?hl=ja

さらに前提として、YouTubeパートナープログラムに参加しなければなりません。パートナープログラムの条件として、下記のいずれかを満たす必要があります。

• チャンネル登録者数が 1,000 人以上で、直近 12 か月間の有効な公開動画の総再生時間が 4,000 時間以上である。
• チャンネル登録者数が 1,000 人以上で、直近 90 日間の有効な公開ショート動画の視聴回数が 1,000 万回以上である。

出典: https://support.google.com/youtube/answer/72851?sjid=14567019855228414184-NC

こうした条件を満たすのは容易ではなく、特に研修動画や講座を扱う企業がメンバーシップを活用するのは現実的ではありません。

多くの企業にとって、YouTubeメンバーシップは販売手段として適していないと言えるでしょう。

次項では、YouTube以外で研修動画や講座を販売するための具体的な方法について解説します。

YouTube以外で動画を販売する方法

これまでの解説で、YouTubeで研修や講座を直接販売するのは現実的に難しいことがわかりました。

YouTube単体には明確な限界があり、本格的な販売には外部サービスの活用が不可欠です。ここからは、研修動画や講座を安全かつ効率的に販売するための代表的な手段をご紹介します。

LMSを活用する方法

LMS（Learning Management System）は、受講者管理や進捗確認、修了証の発行など、教育に必要な機能を備えたシステムです。

動画を教材として安全に配信できるだけでなく、受講者の学習状況を把握し、効果測定まで行えます。法人向けの研修販売を考えるなら、最も適した仕組みといえるでしょう。

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動画配信・販売プラットフォームを利用する方法

エンタメや教育コンテンツを販売する際に活用されるのが、動画配信・販売に特化したプラットフォームです。

動画を商品として販売し、アクセス制御や課金管理も一元化できます。YouTubeと違い、正規の販売チャネルとして安心して利用できるのが強みです。

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自社EC＋動画販売機能を組み合わせる方法

補足的な手段として、自社のECサイトに動画販売機能を追加する方法もあります。WordPressやShopifyに動画販売の拡張機能を導入すれば、ブランドを活かした独自販売が可能です。

ただし、動画配信のセキュリティや学習管理機能は限定的であるため、LMSや専用プラットフォームと組み合わせるのが現実的です。

販売手段別の比較表｜YouTubeと他サービスの違い

「結局どの方法を選べばいいのか？」を判断するために、YouTubeと他の主要サービスを比較してみましょう。機能や適性の違いを整理することで、自社の目的に合った選択がしやすくなります。

手段	販売形態	学習管理	顧客管理	セキュリティ	向いている用途
YouTube（メンバーシップ）	月額課金制（動画単品販売不可）	×（進捗管理なし）	×	△（URL共有などリスクあり）	ファンコミュニティ、限定配信
LMS	単品販売・サブスク両方可能	○（進捗・修了管理可能）	○（受講者情報管理可能）	◎（アクセス制御・不正防止機能あり）	企業研修、教育ビジネス全般
動画配信・販売プラットフォーム	単品販売・サブスク両方可能	△（学習管理は限定的）	○	◎	教育コンテンツ販売、映像ビジネス

この比較表から分かる通り、YouTubeは販売の入り口や集客に使える一方、本格的な販売や教育用途ではLMSや専用プラットフォームが必須となります。

研修・講座動画を販売するための実践ステップ

「では実際にどう進めればいいのか？」と迷う方に向けて、研修・講座動画を販売するまでの具体的な流れを整理しました。大きく分けると、以下のステップに沿って準備を進めるのが効果的です。

コンテンツを整理・編集して商品化する

まずは手元にある研修動画やセミナー録画を整理しましょう。

長時間の録画をそのまま販売するのではなく、受講者が集中して学べるように テーマごとに分割する、冒頭に学習目的やゴールを提示する導入 を追加するなどの工夫が求められます。

加えて、字幕やスライド資料の挿入、確認テストの組み込みによって「教材」としての完成度を高められます。編集の段階で余計なノイズや中断部分をカットしておくことも、商品価値の向上につながります。

決済・アクセス制御の仕組みを整える

次に必要なのは「販売できる仕組みづくり」です。

動画を販売するには 決済機能と視聴制御 が不可欠で、これを手作業で管理するのは現実的ではありません。そこで活用したいのが LMS（学習管理システム） や 動画配信・販売プラットフォーム です。これらを利用することで、購入者だけがログインして視聴できる環境を自動で構築できます。

さらに、視聴回数の制限や有効期限の設定、不正ログイン防止のセキュリティ機能も備わっているため、無断共有や不正利用のリスクを大幅に減らせます。

販売ページと顧客導線を設計する

販売が成功するかどうかは「顧客導線の設計」に大きく左右されます。販売ページには、講座の対象者・内容・学習効果を具体的に明記し、申込から決済、視聴開始までの流れを できるだけシンプル に整えることが重要です。

また、無料サンプル動画をYouTubeやSNSで公開し、関心を持った人を外部サービスの販売ページに誘導する「集客→販売」の流れを作るのも効果的です。加えて、FAQやサポート窓口を明示しておくことで、購入前の不安を解消しやすくなります。

販売後のサポートと学習効果測定を行う

動画販売は「売って終わり」ではありません。受講後のフォローを行うことで、顧客満足度を高め、リピート購入や継続契約につなげられます。

たとえば、受講後アンケートや小テストで理解度を確認したり、修了証・バッジを発行することで「学習の達成感」を提供できます。

さらに、学習進捗やテスト結果を分析して改善点をフィードバックすれば、コンテンツの品質向上にも役立ちます。こうした運用を通じて、単発の売上だけでなく 長期的な顧客関係の構築 にもつながります。

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成功事例｜研修・セミナー動画を収益化した企業の取り組み

実際に研修やセミナーの動画を収益化し、新たなビジネスモデルに発展させた企業も増えてきました。ここでは成功事例を紹介します。

専門ノウハウをeラーニング化し実践的学びを提供

広報人材育成の専門企業、株式会社ハッシン会議様は、「知識を実務に活かせない」という顧客の声に応え、自社ノウハウをeラーニング化。書籍『ひとり広報の教科書』をベースにした動画講座とプロ講師の添削を組み合わせた伴走型サービス「Learney」を提供しています。

スマホ対応や決済機能、使いやすいUIが決め手となり、IT導入補助金も活用。受講者からの操作に関する問合せはほぼなく、実践的スキルが身につく仕組みとして好評を得ています。

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研修動画や講座を販売するなら「WisdomBase」

https://wisdombase.share-wis.com/

最後に弊社のサービスWisdomBaseについてご紹介させていただきます。
WisdomBaseは研修動画や講座の販売に必要な機能を取り揃えたLMSです。
講座の申込みや決済、動画視聴、受講履歴など、動画販売サービスをWisdomBaseひとつで運営いただけます。
もしご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

YouTubeは世界的に利用されている動画プラットフォームであり、無料で多くの人に情報を届けられる強力な集客チャネルです。 しかし、YouTube単体で研修動画を直接「販売」することはできません。利用規約や仕組みの制約があり、誤った方法を取ると規約違反になるリスクもあります。

一方、LMSや動画配信・販売プラットフォームを活用すれば、決済・アクセス制御・学習管理まで一元化でき、安心して有料コンテンツを提供できます。つまり、YouTubeはあくまで集客の入口として活用し、本格的な販売や教育運用は外部サービスで行うのが最適解です。

自社が目指すゴールに応じて、YouTubeと外部サービスをうまく組み合わせることが、動画ビジネス成功への第一歩となるでしょう。