近年、企業のブランディングや新たな収益源として、独自の民間資格を創設する動きが活発になっています。専門知識やスキルを証明する手段として、また、顧客とのエンゲージメントを高めるツールとして、民間資格は多様な可能性を秘めています。
しかし、民間資格をどのように作れば良いのか、どのような法的要件を満たす必要があるのか、具体的なノウハウを持っている方は少ないのではないでしょうか？
この記事では、民間資格の基本的な知識から、具体的な作り方、収益化の方法、そして運営を成功させるためのポイントまでを徹底的に解説します。さらに、オンラインで資格試験を実施する際に役立つシステム「WisdomBase」についてもご紹介します。この記事を読むことで、あなたも自社独自の民間資格を創設し、新たなビジネスチャンスを掴むことができるでしょう。
- 民間資格とは？
- 民間資格の作り方
- 民間資格を収益化する方法
- 民間資格の実施に最適な試験システムの選び方
- 民間資格におすすめの試験システム
- 民間資格立ち上げの事例
- 民間資格を作る際のよくある質問
- 民間資格をオンラインで実施するならWisdomBase
- まとめ
民間資格とは？
民間資格とは、国家資格とは異なり、民間団体や企業が独自に認定する資格のことです。特定の分野における知識やスキルを証明するもので、近年、その多様性と柔軟性から注目を集めています。
民間資格と国家資格の違い
民間資格と国家資格の主な違いは、以下の通りです。
| 項目 | 民間資格 | 国家資格 |
|---|---|---|
| 認定機関 | 民間団体、企業 | 国または地方自治体 |
| 法的根拠 | なし | あり |
| 信頼性 | 団体・企業による | 国による |
| 活用範囲 | 業界や企業による | 法令に基づく |
国家資格は、法律に基づいて国や地方自治体が認定するため、社会的信用度が高いのが特徴です。医師や弁護士、教員免許など、専門性の高い職業に就くために必要な資格が多く、その取得には厳格な基準が設けられています。
一方、民間資格は、特定の分野における専門性やスキルを認定するもので、資格によっては国家資格と同等、あるいはそれ以上の評価を得られる場合もあります。企業が独自に開発した技術やノウハウに関する資格、特定の業界で必要とされる専門知識を証明する資格など、その種類は多岐に渡ります。
民間資格は誰でも作れるのか？
民間資格は、基本的には誰でも作ることができます。ただし、信頼性の高い資格として認知されるためには、資格の目的やターゲットを明確にし、適切な法的準備やカリキュラム設計を行う必要があります。
単に資格を作るだけでなく、その資格が社会的に認められ、受験者にとって価値のあるものになるように、綿密な計画と準備が不可欠です。
民間資格の作り方
民間資格を作るには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、具体的な手順を解説します。
1. 資格の目的とターゲットを決める
まず、どのような目的で資格を創設するのか、ターゲットとする受験者は誰なのかを明確にします。資格の目的やターゲットによって、カリキュラムや試験内容、広報戦略などが大きく変わってきます。
例えば、企業の従業員向けにスキルアップを目的とした資格を創設する場合、企業のニーズと従業員のスキルレベルを考慮したカリキュラム設計が重要になります。一方、一般消費者向けに趣味や実用性を重視した資格を創設する場合は、市場のニーズを捉え、受験者にとって魅力的な内容にする必要があります。
ターゲット層を明確にすることで、資格の内容だけでなく、広報活動やマーケティング戦略も効果的に展開することができます。
2. 商標登録と法的準備
資格の名称やロゴを商標登録することで、第三者による無断使用を防ぎ、ブランドを保護することができます。商標登録を行うことで、自社の資格に対する権利を明確化し、市場における競争力を高めることができます。
また、資格の運営に関する法的要件を確認し、必要な準備を行うことも重要です。特に、個人情報保護法や特定商取引法など、関連する法律を遵守する必要があります。
例えば、個人情報保護法では、個人情報の取得目的の明示、利用範囲の制限、適切な管理、プライバシーポリシーの策定と公開を行い、個人情報の扱いを明確化するなどの対応が求められます。特定商取引法では、申し込みのキャンセル・クーリングオフ等のルールを明示し、前払い金の返金規定を定めるなどがあります。
商標登録や法的準備に関しては、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
3. カリキュラムと試験の設計
資格の目的に合わせて、受験者が習得すべき知識やスキルを体系的にまとめたカリキュラムを作成します。カリキュラムは、資格の根幹となる部分であり、受験者にとって学習しやすいように、内容を整理し、段階的にレベルアップしていくことが重要です。
また、受験者の能力を適切に評価するための試験を設計します。試験は、筆記試験、実技試験、面接など、様々な形式が考えられます。試験問題は、カリキュラムの内容に基づいて作成し、受験者のレベルに合わせた難易度にする必要があります。
オンラインで実施する場合は、試験の公平性やセキュリティを確保するための対策が必要です。例えば、受験者の本人確認を厳格に行う、試験中の画面監視を行う、試験問題の漏洩を防ぐなどの対策を講じる必要があります。
4. 認定証の発行と更新ルールの設定
試験に合格した受験者に対して、認定証を発行します。認定証には、資格の名称、認定機関、認定日、有効期限などを記載します。認定証は、受験者にとって努力の証となるものであり、資格の価値を高めるために、デザイン性や品質にも配慮する必要があります。
また、資格の有効性を維持するために、更新ルールを設定することも重要です。例えば、定期的な研修受講や試験合格を更新条件とするなどが考えられます。更新ルールを設けることで、資格取得者のモチベーションを維持し、継続的な学習を促進することができます。
民間資格を収益化する方法
民間資格は、企業の新たな収益源としても期待できます。ここでは、民間資格を収益化するための具体的な方法を解説します。
1. 企業との提携による収益化
関連する企業と提携し、資格取得者を優先的に採用したり、資格取得者向けに特典を提供することで、資格の価値を高め、収益化を図ることができます。
例えば、IT関連の資格であれば、IT企業と提携し、資格取得者向けのインターンシップや就職支援プログラムの提供などが考えられます。企業にとっては、優秀な人材を獲得する手段となり、資格取得者にとっては、就職やキャリアアップのチャンスが広がります。
2. サブスクリプションモデルの導入
資格維持のために、年会費や月会費などのサブスクリプションモデルを導入することで、安定的な収益を確保することができます。
例えば、資格取得者向けの継続学習プログラムやコミュニティへの参加権をサブスクリプションで提供することなどが考えられます。継続的な学習機会を提供することで、資格取得者のスキルアップを支援し、資格の価値を高めることができます。
3. 対策講座を開く
資格取得のための対策講座を開講することで、受講料を収益とすることができます。対策講座は、受験者にとって試験対策の効率的な手段となり、資格取得を支援することができます。
オンライン講座であれば、場所や時間に制約されずに多くの受講者を集めることができます。オンライン講座は、コストを抑えながら、質の高い学習コンテンツを提供することができるため、収益化に効果的です。
4. 上位資格をつくる
上位資格を設けることで、受験者のモチベーションを高め、継続的な学習を促すことができます。上位資格は、より高度な知識やスキルを証明するものであり、資格取得者のキャリアアップに貢献することができます。
5. 認定商品・サービスの販売
資格取得者限定の認定商品やサービスを販売することで、収益化を図ることができます。例えば、資格取得者だけが購入できる専門書籍やツール、資格取得者向けのコンサルティングサービスなどを提供することができます。
認定商品・サービスは、資格取得者にとってメリットのあるものであり、資格の価値を高めることにも繋がります。
民間資格の実施に最適な試験システムの選び方
民間資格を実施する際には、目的や規模に合ったシステムを選定することが欠かせません。自社でシステム提供型を導入する”システム提供型サービス”と、外部に運営を委託する”運営委託型サービス”があります。
自社リソースや予算、セキュリティ要件などを踏まえて、どちらが最適かを検討することが大切です。
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システム提供型のサービス
システム提供型は、試験を実施する団体が自らシステムを導入・運用する形態です。専用の試験システムを契約し、問題の登録や受験者管理、不正防止機能などを自社で設定・運用します。
カスタマイズ性が高く、ブランディングに合わせた試験設計が可能な点が大きな特徴です。一方で、運営のための人員やノウハウが必要になるため、一定の運用リソースを確保できる団体に向いています。
運営委託型のサービス
運営委託型は、試験のシステム提供に加えて、試験運営そのものを外部に委託できるサービスです。
会場手配や監督官の手配、受験者対応、試験結果の集計までを一括して依頼できるため、団体側は企画や認定基準づくりに専念できます。リソースが限られている団体や、初めて大規模試験を実施する場合に特に有効です。
ただし、カスタマイズ性はシステム提供型に比べて制限があることが多く、費用も委託範囲に応じて高くなる傾向があります。
2つのサービスの比較表
それぞれのサービスの比較を以下の表にまとめました。
|
項目 |
システム提供型サービス |
運営委託型サービス |
|
向いている団体 |
・自社に運営リソースがある・独自ブランドで試験を展開したい |
・運営体制を外部に任せたい・リソースが限られている |
|
メリット |
・高いカスタマイズ性・コストを抑えやすい（長期利用時）・ノウハウが蓄積できる |
・運営負担を大幅に軽減・大規模試験もスムーズに実施・専門ノウハウを活用できる |
|
デメリット |
・運営の人的リソースが必要・初期導入に学習コストがかかる |
・カスタマイズ性が限定的・委託範囲によって費用が高額になる |
タイプ別のおすすめのオンライン試験システムは下記の記事で紹介しています。
民間資格におすすめの試験システム
民間資格を運営する際には、システムを自社で運用するか、運営まで外部に委託するかで選ぶべきサービスが変わってきます。ここでは、システム提供型と運営委託型でそれぞれおすすめのサービスを2つずつご紹介します。
システム提供型サービス
WisdomBase（ウィズダムベース）
株式会社シェアウィズが提供するオンライン試験・LMSシステム。CBT・IBT方式に対応し、本人確認や不正防止機能、合否判定や分析機能まで備えています。中小規模の団体から大規模資格試験まで幅広く対応でき、資格試験と併せて研修やeラーニングも運用できる点が特徴です。
URL: https://wisdombase.share-wis.com/
スマート入試
2つのカメラと7種類のAIによる高度な不正監視を備え、本人認証や替え玉防止、視線検知などを実現するオンライン試験システムです。ソフトウェアのインストール不要で、PCやスマートフォンから受験できる点が特徴です。
URL: https://smarte.jp/
運営委託型サービス
CBTソリューションズ
全国のテストセンターを活用し、受験申込から合否通知までを一括でサポート。会場でのCBT（コンピュータ試験）だけでなく、オンラインIBTや紙試験（PBT）にも対応。試験事務局やコールセンター業務のアウトソース、データ分析など、包括的な試験運営支援を提供しています。
URL: https://cbt-s.com/
プロメトリック
世界規模で展開する試験運営サービス。IT・医療・金融など幅広い試験を実施し、日本国内にも多数のテストセンターを保有しています。会場受験型のCBTに加え、遠隔監視付きIBT「ProProctor」を提供し、自宅やオフィスから安全に受験可能です。
試験予約、受験料決済、試験実施、採点、結果通知、データ分析までをワンストップで支援し、大規模試験の安定運営を実現します。
URL: https://www.prometric-jp.com/
民間資格立ち上げの事例
株式会社壺中天は、人事制度設計や組織開発支援を行う企業です。 同社は「人事力検定『人材マネジメント入門』」という検定を提供しています。
人事制度設計や研修サービスを提供する中で、「もっと多くの人に人材マネジメントの基礎を学んでもらいたい」という思いから、検定事業への挑戦が始まりました。
この検定をオンラインで実施するために、最適な試験システムを探していました。 そこで選ばれたのがWisdomBase。シンプルで分かりやすい受験環境を提供し、スムーズな運用が実現できる点が決め手でした。
事例インタビューの詳細はこちらよりお読みください。
検定ビジネスを始めたい方は下記記事も併せてお読みください。
民間資格を作る際のよくある質問
Q. 民間資格を作るには、どのような費用がかかりますか？
A. 資格の種類や規模によって異なりますが、商標登録費用、カリキュラム開発費用、試験問題作成費用、認定証発行費用、システム利用料などが必要です。
Q. 民間資格の広報活動はどのように行えば良いですか？
A. ウェブサイトやSNS、プレスリリースなどを活用して、資格の認知度を高める必要があります。また、関連企業や団体と連携して、広報活動を行うことも効果的です。
Q. オンラインで資格試験を実施する際の注意点は何ですか？
A. 試験の公平性とセキュリティを確保することが重要です。WisdomBaseのような不正防止機能を備えたシステムを利用することで、安心して試験を実施することができます。
民間資格をオンラインで実施するならWisdomBase
https://wisdombase.share-wis.com/
オンラインで民間資格を実施するなら、「WisdomBase」がおすすめです。WisdomBaseは、資格試験や検定試験をオンラインで実施するためのシステムで、以下のようなメリットがあります。
1. 試験の自動採点機能により、運営負担を軽減
WisdomBaseは、試験の自動採点機能を搭載しており、採点業務の負担を大幅に軽減することができます。
試験問題の種類に応じて、多肢選択式、記述式、穴埋め式など、様々な形式に対応しており、採点基準を事前に設定することで、自動的に採点を行うことができます。
2. 不正防止機能で試験の公平性を確保
顔認証機能やインカメラ監視機能などの不正防止機能を搭載しており、試験の公平性を確保することができます。
顔認証機能は、受験者の本人確認を厳格に行い、なりすまし受験を防ぐことができます。インカメラ監視機能は、受験者の試験に不審な動作がないかをPCのインカメラで監視し、カンニングなどの不正行為を防止することができます。
3. 受験料のオンライン決済対応でスムーズな運営が可能
受験料のオンライン決済に対応しており、受験者はクレジットカードやコンビニ決済などで簡単に支払うことができます。
これにより、運営者は受験料の徴収業務を効率化することができます。また、受験者にとっても、手軽に受験料を支払うことができるため、利便性が向上します。
WisdomBaseの製品資料はこちら
まとめ
この記事では、民間資格の作り方と収益化の方法について解説しました。
自社ならではの強みを生かし、受講者や企業にとって魅力的な民間資格を作り上げることで、新規事業としての可能性も大いに広がります。法的要件や商標登録などのポイントを押さえながら、ぜひ独自の民間資格で新しいビジネスチャンスを創出していってください。
最後に「オンライン試験システムの導入を考えている」「WidosmBaseについてもっと詳しく知りたい」という方は、WisdomBaseの資料請求やお問い合わせからぜひご相談ください。
