社内試験・昇進試験の不正対策｜オンライン化しても公平を保つ方法
昇進・昇格試験をオンラインに切り替えると、問題用紙の印刷や拠点への配送、答案の回収といった作業が大きく減ります。それでも導入をためらう担当者からよく聞かれるのが、「同僚どうしで答えを教え合わないか」「先に受けた人から問題が漏れないか」という不正への不安です。
本記事では、シェアウィズが試験担当者1,006人に行った調査をもとに、社内試験で起きやすい不正と、オンライン化しても公平さを保てる対策、導入前に決めておく社内ルールを解説します。
【この記事の概要】
- 昇進試験をオンライン化した企業では、運用期間が約3週間から約1週間に縮んだ例や、作業時間とコストが紙の試験の10分の1程度になった例がある
- 試験担当者1,006人調査では、昇進・昇格試験の担当者の41.8％が明確な不正の発覚を経験した一方、全体の91.3％が何らかの対策を実施している
- 不正対策は出題設計・システム・事前周知の3つで組み立て、処分の根拠は就業規則に、カメラ映像の扱いは個人情報保護法に沿って事前に決めておく
目次
昇進試験をオンライン化するメリット｜運営の手間と受験者の負担が減る
昇進試験をオンライン化すると、事務局は印刷・配送・回収の手間から解放され、受験者は拠点を離れずに受験でき、人事は結果をデータのまま扱えるようになります。社員試験をオンライン化したミサワホーム株式会社では、作業時間やコストが紙の試験と比べて10分の1程度になりました。立場ごとの変化を整理します。
| 立場 | 紙の試験で発生していたこと | オンライン化で変わること |
|---|---|---|
| 事務局 | 問題用紙の印刷、拠点への配送、答案の回収とスキャン、採点者への受け渡し | 問題を配信し、答案は受験と同時にデータで集まる |
| 受験者 | 会場への移動、手書きの論文（構成を変えたくても書き直しにくい） | 所属拠点や自席のPCで受験し、文章を入力・修正しながら書ける |
| 採点者・人事 | 答案の到着待ち、点数の転記と集計 | 試験当日から採点に入れ、得点や受験状況を一覧で確認できる |
会場の手配や試験監督の人件費が減る分、担当者は問題の質や評価基準の見直しに時間を使えます。各社の具体的な数値は、後半の事例で紹介します。
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オンライン化で気になる不正の実態｜試験担当者1,006人調査
オンライン試験を運営している担当者のうち、昇進・昇格試験の担当者の41.8％が明確な不正の発覚を経験しています。一方で、担当者全体の91.3％が何らかの対策を実施しており、オンライン試験は不正対策を組み込んで運用するのが前提になっています。調査の概要と、試験の種類ごとの結果を見ていきます。
昇進・昇格試験の担当者の41.8％が不正の発覚を経験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 「オンライン試験不正対策における危機感と課題」に関する実態調査（株式会社シェアウィズ） |
| 調査期間 | 2026年8月13日（木）〜8月14日（金） |
| 調査方法 | PRIZMAによるインターネット調査 |
| 調査対象 | 直近1年以内にオンライン試験の運営・監視・企画に携わった担当者 |
| 調査人数 | 1,006人（モニター提供元：サクリサ） |
「オンライン試験で不正（またはその疑い）が発生したことがありますか？」という質問への回答は、主に担当している試験の種類によって次のように分かれました。
| 主に担当している試験 | 回答者数 | 明確な不正の発覚 | 不正の疑い | 発覚・疑いはない |
|---|---|---|---|---|
| 昇進・昇格試験 | 182人 | 41.8％ | 30.2％ | 28.0％ |
| 資格・検定試験 | 187人 | 27.8％ | 46.5％ | 25.7％ |
| 社内研修修了試験 | 179人 | 21.2％ | 49.7％ | 29.1％ |
| 採用試験 | 245人 | 13.5％ | 38.3％ | 48.2％ |
| 適性検査 | 91人 | 7.7％ | 39.6％ | 52.7％ |
| 入学試験・学力試験 | 72人 | 20.8％ | 31.9％ | 47.2％ |
| 単位認定試験・定期試験 | 50人 | 8.0％ | 30.0％ | 62.0％ |
明確な不正の発覚を経験した割合は、昇進・昇格試験が7種類の中で最も高くなりました。合否が昇給や役職に結びつく試験のため、不正の動機が強いと考えられます。なお、この数値は担当者が経験したかどうかの回答で、不正の発生率とは別の指標です。
一方、何らかの不正対策を実施している担当者は91.3％にのぼり、明確な不正の発覚を経験した担当者の87.1％は、今の対策で不正を防げる自信があると答えました。不正を見つけて対策を見直しながら、運用を続けている様子がうかがえます（発覚の経験と対策の効果の因果関係は、本調査からは判断できません）。
調査の全データは、次のレポートで確認できます。
「オンライン試験不正対策における危機感と課題」に関する実態調査｜試験担当者1,006人調査
社内試験の受験者の87.2％は、不正対策が試験の価値を高めると考えている
受験する社員の側はどう考えているのでしょうか。シェアウィズが2026年5月に、生成AIの利用経験があり直近3年以内に社内試験や資格試験をオンラインで受けた1,021人に行った別の調査では、社内試験の受験者の59.9％が「禁止されていても、試験中に使える状態なら生成AIを使いたい」と答えています。
同じ調査で、不正対策が試験の価値を「非常に高める」「ある程度高める」と答えた社内試験の受験者は、合わせて87.2％でした。社員の多くは、不正対策を試験の公平さを守るものとして受け止めています。対策を整えることは、真面目に受験する社員の努力を正しく評価することにつながります。
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紙の試験とオンライン試験で不正リスクはどう変わるか
不正のリスクは、試験の形式によって入れ替わるものです。オンライン化すると、在宅受験でのインターネット検索や生成AIの利用といったリスクが加わる一方、問題用紙の持ち出しや配送中の紛失、答案の受け渡しで起きるリスクはなくなります。加わるリスクは、システムと運用でふさげます。形式ごとに整理すると次のとおりです。
| 不正・リスク | 紙の試験（会場） | オンライン（会場でPC受験） | オンライン（在宅・自席で受験） | 主な対策 |
|---|---|---|---|---|
| 問題用紙・答案の持ち出し、配送中の紛失 | 起こりうる | 紙が存在しない | 紙が存在しない | 問題は画面への配信だけにする |
| 隣の受験者の答案の盗み見 | 起こりうる | 起こりうる | 起こりにくい | 受験者ごとに問題や選択肢の順番を変える |
| メモや資料の持ち込み | 起こりうる | 起こりうる | 起こりうる | 会場の監督、カメラによる監視 |
| インターネット検索・生成AIの利用 | スマホの持ち込みで起こりうる | 別の画面を開けば起こりうる | 別の画面や別の端末で起こりうる | ブラウザの操作制限、タブ移動の検知、カメラによる監視 |
| 替え玉受験 | 会場で本人確認できる | 会場で本人確認できる | 起こりうる | 顔認証による本人確認 |
| 第三者による援助 | 起こりにくい | 起こりにくい | 起こりうる | カメラによる監視と録画 |
この表は、形式ごとに不正が起こる仕組みを整理したものです。在宅受験で加わるリスクにも、それぞれ対応する対策があります。
オンライン試験には、受験中の操作が記録に残る利点もあります。誰が何回別の画面を開いたかがログに残るため、紙の試験では後から確かめにくかった不審な受験を、データで確認できます。技術的な対策の詳細は次の記事で解説しています。
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社内試験に特有の不正リスク｜受験者が同僚どうしであること
社内試験は、受験者が同じ会社の同僚で、同じ形式の試験が毎年くり返されます。そのため外部の資格試験よりも、受験者どうしでの問題・解答の共有や、受験日のずれ・過去問を通じた問題の漏洩が起きやすくなります。1,006人調査でも、昇進・昇格試験の担当者は「外部の協力者による援助」を警戒する割合が7つの試験種別の中で最も高くなりました。
| 見抜くのが難しく警戒している不正（上位3つまで選択） | 昇進・昇格試験 | 資格・検定試験 | 社内研修修了試験 |
|---|---|---|---|
| スマートフォン・ウェアラブルデバイスなど隠しツールの利用 | 31.9％ | 33.2％ | 26.3％ |
| 事前に準備したメモや資料の閲覧 | 29.7％ | 19.8％ | 27.4％ |
| 外部の協力者による援助 | 28.0％ | 23.0％ | 22.4％ |
| 生成AIの利用 | 25.8％ | 26.7％ | 31.3％ |
| 替え玉受験 | 22.5％ | 22.5％ | 19.0％ |
この結果は担当者の警戒の対象を示すもので、実際の発生割合とは別の数値です。社内試験ならではの人間関係が不正の入り口になりうることを、担当者自身が意識していることがわかります。
同僚どうしでの問題・解答の共有
社内試験で特に警戒したいのは、受験者どうしが問題や解答を共有することです。1人で不正をするより手間もリスクも小さく感じられ、「みんなもやっている」という空気の中で広がりやすい不正です。2019年には、陸上自衛隊の大津駐屯地で、昇任のための課程教育の試験問題を陸士長5人が不正に入手し、うち3人がスマートフォンで撮影して同僚に拡散しました。関与した自衛官43人と、問題の保管場所を教えていた教官2人の計45人が停職処分を受けています（出典：日本経済新聞 2019年8月20日）。対策は、問題が外に出る経路を減らすことと、出回っても役に立たない出題にすることの2つです。具体的には次の2項目で説明します。
受験日の分散と過去問の流通による問題の漏洩
シフト勤務や拠点ごとに受験日を分けると、先に受けた社員から後で受ける社員へ問題の内容が伝わるおそれがあります。毎年ほぼ同じ問題を使っていれば、過去問が先輩から後輩へ受け継がれる場合も考えられます。問題プールから受験者ごとに異なる問題を出題し、年度ごとに問題を入れ替えておくと、伝わった内容がそのまま役に立たなくなります。
作問者・採点者からの漏洩
社内試験の作問や採点は管理職や現場のベテラン社員が担うことが多く、受験者はその部下や後輩です。前述の陸上自衛隊の事例でも、教官が問題の保管場所を教えていたことが不正のきっかけになりました。紙の試験では、問題の印刷や保管の工程で多くの人が問題に触れます。オンライン化すれば問題はシステム上で管理でき、閲覧や編集の権限を作問の担当者だけに絞れます。
不正への対策は、真面目に受験する社員を守ることでもあります。「誰かが答えを知っていたらしい」という噂が広がるだけで、昇進の結果への納得感は大きく下がるものです。仕組みで公平さを担保しておけば、受験者は結果を素直に受け止められます。
会場で受けるか在宅で受けるか｜実施形式と監視の強さの決め方
実施形式は、試験の重要度と、監督員を確保できるかどうかで決めます。昇進・昇格試験のように処遇に直結する試験は、会場に集めてPCで受ける形式か、在宅受験にカメラによる監視と本人確認を組み合わせる形式で実施します。研修の理解度確認テストのように結果の影響が小さい試験は、在宅受験に操作制限を加えれば足ります。
1,006人調査では、昇進・昇格試験の担当者が負担に感じる業務として「リアルタイム監視」を挙げた割合が47.3％、「監督員の確保」が37.4％でした。監督員の確保を挙げた割合は、7つの試験種別の中で最も高い数値です。会場型にこだわると監督の負担が残るため、試験ごとに形式を選び分けるのが現実的です。
| 実施形式 | 向いている試験 | 監督の方法 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 会場に集めてPCで受験 | 昇進・昇格試験、社内資格の本試験 | 会場の監督員＋タブ移動の検知 | 会場と監督員の確保が必要。拠点が多いと移動が発生する |
| 在宅・自席で受験（カメラによる監視あり） | 拠点が分散している昇進試験の筆記、社内資格試験 | AIによるカメラ監視、顔認証、録画 | 受験するPCの環境を事前に確認する。映像の扱いを説明する |
| 在宅・自席で受験（操作制限のみ） | 研修の理解度確認テスト、研修の修了試験 | ブラウザの操作制限、制限時間、ランダム出題 | 本人確認の厳しさは下がる |
同じ昇進試験の中でも、一次試験の筆記は在宅、最終の面接は対面といった組み合わせができます。まず会場に集めてPCで受ける形式から始め、運用に慣れてから在宅受験に広げる進め方も取れます。
オンライン化で取れる不正対策｜出題・システム・事前周知
社内試験の不正対策は、出題設計で「漏れても役に立たない問題」にし、システムで「不正をしにくい受験画面」にし、事前周知で「ルールと監視の内容」を伝える3つで組み立てます。1,006人調査では、昇進・昇格試験の担当者が実施している対策は「誓約書・ルールの周知」が40.1％で最も多く、専用ブラウザの利用は15.9％にとどまりました。
| 実施している不正対策（複数回答） | 昇進・昇格試験 | 資格・検定試験 | 社内研修修了試験 |
|---|---|---|---|
| 誓約書・ルールの周知 | 40.1％ | 20.3％ | 24.0％ |
| AIによる自動監視システム | 33.0％ | 28.3％ | 26.3％ |
| 顔認証・生体認証による本人確認 | 25.3％ | 25.1％ | 22.4％ |
| 遠隔監視員によるリアルタイム監視 | 24.7％ | 31.6％ | 24.0％ |
| 録画による事後チェック | 23.1％ | 15.5％ | 17.9％ |
| 専用ブラウザの利用 | 15.9％ | 21.4％ | 17.3％ |
| 身分証明書による本人確認 | 15.4％ | 22.5％ | 18.4％ |
1,021人調査では、「使用禁止」のルールだけで不正を「十分防げる」「ある程度防げる」と考える受験者は合わせて57.7％でした。誓約書やルールの周知に、出題とシステムの対策を重ねると効果が高まります。
出題設計：問題プールとランダム出題で漏れても使えない問題にする
問題プールに多めに問題を登録し、受験者ごとに異なる問題を出題します。選択肢の並び順も入れ替えれば、隣の画面をのぞいても、先に受けた人から答えを聞いても役に立ちません。年度ごとに一定数の問題を入れ替えると、過去問の流通も防げます。自社の事例を使ったケース問題や論述問題を組み合わせれば、検索や生成AIでは答えにくい試験になります。
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システム：操作制限・本人確認・監視
受験画面の機能で、不正をしにくい環境をつくります。主な機能と、それぞれが防ぐ不正は次のとおりです。
| 機能 | 内容 | 防げる主な不正 |
|---|---|---|
| タブ移動の検知 | 受験中に別のタブを開いた回数を記録する | 検索、生成AIの利用 |
| コピー＆ペーストの禁止 | 問題文のコピーや解答の貼り付けをできなくする | 問題の持ち出し、生成AIの利用 |
| 専用ブラウザ（ロックダウンブラウザ） | 受験中は他のアプリやWebサイトに切り替えられなくする | 検索、生成AIの利用、画面共有 |
| PC受験への限定 | スマートフォンからの受験を受け付けない | 受験環境のばらつき |
| 顔認証による本人確認 | 受験開始時などに本人の顔と照合する | 替え玉受験 |
| AIによるカメラ監視・録画 | 視線や人の映り込みなど不審な挙動を検知し記録する | 第三者による援助、隠しツールの利用 |
1,021人調査では、社内試験の受験者の80.8％が、専用ブラウザで不正を「かなり抑えられる」「やや抑えられる」と答えました。対象の違う調査のため単純には比べられませんが、受験者が効果を期待している専用ブラウザは、昇進・昇格試験ではまだ15.9％の利用にとどまっています。
事前周知：監視と処分の内容を受験前に伝える
受験案内では、禁止する行為、受験中に記録する内容、不正が疑われた場合の扱いを具体的に伝えます。「タブ移動の回数が記録される」「カメラの映像を録画する」と事前に知らせるだけでも抑止効果が生まれます。誓約書はこれらを読んだうえで同意してもらう形にすると、後から「知らなかった」と主張されにくくなります。
導入前に決めておく社内ルール｜処分規程とプライバシー
オンライン化の前に、不正が見つかったときの処分の根拠と、受験中に取得するカメラ映像などの扱いを決めておきます。処分は就業規則に、映像の扱いは個人情報保護法に沿って定めます。事前に決めておけば受験者に説明でき、疑いが出たときに担当者が迷わず対応できます。以下は2026年10月時点の法令・判例にもとづく整理です。
処分の根拠は就業規則に定める
社員を懲戒処分にするには、就業規則に懲戒の種別と事由を定め、社員に周知しておく必要があります。最高裁判所は平成15年10月10日の判決（フジ興産事件）で、懲戒には就業規則であらかじめ懲戒の種別と事由を定めておくことを要し、その就業規則は労働者への周知の手続きが採られていなければならないと示しました（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」就業規則の効力）。また労働契約法第15条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は、権利の濫用として無効になると定めています。
試験規程や受験案内には、少なくとも次の項目を書いておきます。
| 規程に書く項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 禁止する行為 | 他人からの援助、資料・検索・生成AIの利用、替え玉受験、問題の持ち出しや共有 |
| 試験上の扱い | 該当試験の失格・0点、一定期間の再受験の禁止 |
| 懲戒との関係 | 就業規則のどの懲戒事由にあたりうるか |
| 判定する人と手順 | 誰が記録を確認し、誰が判定するか |
| 本人の弁明の機会 | 判定の前に本人から事情を聞くこと |
処分の重さは不正の内容に釣り合わせます。理解度確認テストでの軽い不正と、昇進試験での問題の不正入手や共有とでは、扱いを分けて定めておきます。
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不正の疑いが出たときの判定手順
AIによる検知やタブ移動の記録は、不正を判断するための材料です。最終的な判断は人が行います。1,006人調査では、昇進・昇格試験の担当者の31.3％が「不正疑い時の判定・対応」を負担に感じていました。手順を決めておけば、その場で迷う時間を減らせます。
| 手順 | 行うこと |
|---|---|
| 1. 記録の確認 | 検知された場面の録画やログを確認する |
| 2. 複数人での判定 | 作問者や受験者の上司を除いた複数人で確認する |
| 3. 本人への聞き取り | 判定の前に本人から事情を聞く |
| 4. 結果の記録 | 判定の理由と根拠にした記録を残す |
カメラ映像の扱いと受験者への説明
受験中に録画したカメラ映像は、特定の個人を識別できるため個人情報にあたります（個人情報の保護に関する法律第2条第1項）。会社は利用目的を本人に通知するか公表する必要があり（同法第21条）、利用する必要がなくなった映像は遅滞なく消去するよう努めなければなりません（同法第22条）。受験案内では、何を記録するか、何のために使うか、誰が見るか、いつ消去するかを伝えます。
1,006人調査では、社内研修修了試験の担当者の35.2％が「受験者のプライバシーへの配慮」を対策強化のハードルに挙げ、7つの試験種別の中で最も高い割合でした。一方で1,021人調査では、受験者の61.0％が「不正を疑われるのではないか」という不安を感じたことがあると答えています。記録は、真面目に受験した社員の潔白を示す材料にもなります。この点を伝えると、監視への抵抗感が和らぎます。
不正対策を講じて社内試験をオンライン化した企業の事例
WisdomBaseで昇進試験などの社内試験をオンライン化した3社の事例を紹介します。いずれの企業も、紙の試験の印刷・配送・回収に負担を抱えていました。不正への備えを前提にオンライン化を進め、運用にかかる日数や作業時間を大きく減らしています。
京王電鉄株式会社：会場でのPC受験とタブ移動の検知を組み合わせる
京王電鉄株式会社は、昇進に関わる社内試験をWisdomBaseでオンライン化しました。試験は7種類、受験者は合計で約100〜150名です。紙の試験では、問題の印刷・配布・回収に加え、答案をコピーやスキャンして採点者に渡す作業に負担がかかっていました。
受験者が同じ会場に集まり、各自のPCを持ち込んで受験する形式を選び、システムの選定では、コピー＆ペーストの制御やタブ移動の検知が運用しやすい点を評価しています。管理側では誰が何回タブを移動したかを把握でき、必要に応じて試験中に注意深く様子を見るなど、会場運営にも活用しています。
試験終了から採点者への共有までにかかっていた1〜2日は2〜3時間ほどに縮まり、年間約700〜800枚の紙の印刷・回収・管理も不要になりました。
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三菱マテリアルテクノ株式会社：全国約15拠点の論文試験を各拠点で受験
三菱マテリアルテクノ株式会社は、昇進・昇格試験の一次試験にあたる論文試験をオンライン化しました。年1回、約60名が全国約15拠点の所属拠点で受験します。紙の試験では問題と解答用紙を各拠点へ郵送し、回収した論文をスキャンしてデータ化していました。受験者にとっても、限られた時間で手書きする負担が課題でした。
システムの選定では、公平性の観点から不正防止機能も重視しています。論文のデータ化に約1週間かかっていた工程がなくなって試験当日から採点に入れるようになり、全体の運用期間も約3週間から約1週間程度に短縮しました。
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ミサワホーム株式会社：社員試験の作業時間とコストが紙の10分の1程度に
ミサワホーム株式会社は、社員試験と、キャリア入社者向け導入研修の修了試験をオンライン化しました。以前の方法では制限時間を設定できないなどの不具合が続き、集計にも手間がかかっていたといいます。
オンライン化により、外部の会議室のレンタル料、印刷費用、各拠点への配送料、試験監督や試験運用のための人件費が削減され、作業時間やコストは紙の試験と比べて10分の1程度になりました。
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社内試験・昇進試験の不正対策に関するよくある質問
社内試験や昇進試験のオンライン化を検討する担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。不正が増えるかどうか、懲戒処分やカメラ監視の可否、最初に取り組むことについて、それぞれ短く回答します。
昇進試験をオンラインにすると不正は増えますか？
オンライン化すると、増えるリスクと減るリスクがあります。在宅受験ではインターネット検索や生成AIの利用、第三者の援助といったリスクが加わる一方、問題用紙の持ち出しや配送中の紛失はなくなります。加わるリスクは、ブラウザの操作制限、カメラによる監視、受験者ごとに問題を変える出題で抑えられます。
社内試験でカンニングした社員を懲戒処分にできますか？
就業規則に懲戒の種別と事由が定められ、社員に周知されていれば、懲戒処分の対象にできます（最高裁判所 平成15年10月10日判決、厚生労働省「確かめよう労働条件」）。ただし処分の重さが不正の内容に釣り合っていなければ、労働契約法第15条により無効になるおそれがあります。試験規程で、試験上の扱いと懲戒との関係を事前に定めておきます。
在宅で受ける昇進試験で社員をカメラで監視してもよいですか？
利用目的を本人に通知または公表したうえで行えます。受験中のカメラ映像は個人情報にあたるため、個人情報の保護に関する法律第21条にもとづき、何のために記録するかを伝える必要があります。受験案内で記録の内容、閲覧する人、保存期間を説明しておくと、社員の不安も和らぎます。
社内試験の不正対策は何から始めればよいですか？
まず、試験ごとの重要度を決め、それに合う実施形式を選びます。次に、問題プールとランダム出題で問題の漏洩を防ぎ、タブ移動の検知やコピー＆ペーストの禁止など受験画面の制限を設定します。あわせて試験規程と受験案内を整え、禁止する行為と記録する内容を受験前に伝えます。
社内試験・昇進試験の不正対策ならWisdomBase
WisdomBase（ウィズダムベース）は、シェアウィズが開発・提供するeラーニングシステムです。昇進試験や社内資格試験の作成から配信、採点、結果の管理までをオンラインで行えます。紙の試験で発生していた印刷・配送・回収の作業はなくなります。
問題プールから受験者ごとに異なる問題を出題でき、拠点ごとに受験日が分かれても問題の内容が伝わりにくくなります。受験中のタブ移動は自動で検知され、誰が何回別の画面を開いたかを管理画面で確認できます。コピー＆ペーストの禁止やPC受験への限定も、試験ごとに設定できます。
専用ブラウザのSafe Exam Browser（SEB）とも連携しています。管理者が設定ファイルをアップロードするだけでSEB経由でしか受験できない試験になり、受験中は他のアプリやWebサイトに切り替えられません。
在宅受験には、オンライン監視サービス「ProctorWis Connect」を組み合わせます。AIによるカメラ監視と顔認証による本人確認を加えられ、監視の強さは試験の重要度に応じて3段階から選べます。
WisdomBaseの詳しい機能や導入事例をまとめた試験向けの資料を無料でご用意しています。「自社の昇進試験の形式に合うか確かめたい」「紙の試験からの移行手順や費用感を知りたい」といったご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
昇進試験をオンライン化すると、印刷・配送・回収・採点の手間が減り、運用期間を約3週間から約1週間に短縮した企業もあります。不正のリスクは試験の形式によって入れ替わり、オンライン化で加わるリスクにはそれぞれ対応する対策があります。
社内試験では、同僚どうしでの問題の共有や漏洩に備え、問題プールとランダム出題、受験画面の制限、カメラによる監視を試験の重要度に合わせて組み合わせます。あわせて、処分の根拠を就業規則に定め、カメラ映像の扱いを受験者に説明しておけば、公平さと社員の納得感を両立したまま、オンライン化のメリットを受け取れます。