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リカレント教育を導入する企業事例6選!【推進する上でのポイントも】

リカレント教育を導入する企業事例6選!【推進する上でのポイントも】

スキルアップや資格取得などを目的に、社会人の学び直しを推進する企業が増えています。

経団連の「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」によると、約4割の企業でリカレント教育の受講を指示・奨励を行っているという結果に。企業においてもリカレント教育が注目されていることがわかります。

その中で「自社でもリカレント教育を推進しよう」と、動き出す企業もあるようです。でも、実際取り入れるとなるとどのような取り組みをしたらいいのか悩みそうですよね。

そこで当記事では、実際にリカレント教育を推進している企業が取り組んでいる事例と、進めていく際のポイントを紹介します。他社のリカレント教育の取り組みを知って、自社にも活かしていきたい社内担当者は、ご一読ください。

なお、リカレント教育が注目されている背景や、国からの給付金などの基本事項については以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。

リカレント教育を推進する企業事例6選

リカレント教育を推進する企業の事例を紹介します。ここでは、以下の6社をピックアップしました。

  • ソニー株式会社
  • キャノン株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • サイボウズ株式会社
  • 株式会社ミクシィ
  • パーソナルキャリア株式会社

それぞれの主要な取り組みを紹介するので、自社でリカレント教育を進めていく際の参考にしてみてください。

ソニー株式会社

会社名 ソニー株式会社
事業内容 電子機器などの設計・開発・製造・販売
従業員数 約8,500人(2021年4月1日時点)

ソニーでは「フレキシブルキャリア休職制度」を導入しています。配偶者の海外赴任で退職せざるを得ない社員や、学び直しをしたい社員を支援する目的で制度化されたそうです。

  • 配偶者の海外赴任やその同行:最長5年の休職
  • 専門的な知識やスキルを深めるための修学など:最長2年の休職

修学のための休職の場合は、入学時にかかる初期費用を最大50万円まで会社が負担する支援もあります。

完全に退職してしまうと社員は戻ってこない可能性があります。しかし、休職扱いにすることで社員は社外で学んだことを復職後に活かすことができ、企業は優秀な人材の流出を食い止めることが可能です。

キャノン株式会社

会社名 キャノン株式会社
事業内容 情報通信機械器具、オフィス機器などの開発、製造
従業員数 181,897人(2020年時点)

キャノンでは「プロダクショントレーニー制度」を実施しています。職種や部門を超えて工場の仕組みと考え方を学べる制度です。

新卒の事務系社員や経営工学系社員を対象とし、研修期間の3年間は主に工場に勤務します。生産管理や調達、工場経理など、現場を知ることで広い視野を身につけることができます。

また、デジタル関連の学び直しとして、工場従業員など1,500人を対象に学び直しの機会を提供しています。学習内容はクラウドやAI、プログラミング言語など、14テーマ・190講座を用意しているそうです。

就業時間中に半年程度の期間を設けて行い、講師には社内の技術者や外部の専門家を招いて実施しています。得た知識を元に職種転換も可能です。

このほかにもキャノンでは「アジアトレーニー制度」「欧米トレーニー制度」など、グローバルに活躍できる人材育成にも取り組んでいます。詳しくは以下の公式ページをご覧ください。

サントリーホールディングス株式会社

会社名 サントリーホールディングス株式会社
事業内容 グループ全体の経営戦略の策定・推進、およびコーポレート機能
従業員数 40,044人(2020年12月31日時点)

サントリーホールディングスでは、自己啓発支援プログラム「SDP(Suntory Self-Development Program)」として、リカレント教育を推進中です。プログラムは以下の4つに分かれています。

  • 応募型研修
  • 英語力強化
  • eラーニング
  • 通信教育通学費補助制度

たとえば応募型研修では、キャリアプランの実現のために必要なビジネススキルを修得可能。40種類あるコースから好きなものを選択でき、研修費用の一部は会社が負担する制度もあるそうです。

国内のグループ会社間で同じ研修を受けられるため、会社の垣根を越えた人脈形成も期待できます。

また、社内のeラーニング環境では、オンラインでいつでもどこでも学び直しができるプログラムを提供。

  • ビジネススキル
  • 語学
  • パソコンスキル

などを学び、知識とスキル向上が期待できます。2020年は1,972人の社員がeラーニングを通して学び直しをしたとのことです。

サイボウズ株式会社

会社名 サイボウズ株式会社
事業内容 グループウェアを開発・販売
従業員数 857人(2020年12月末時点)

「育自分休暇制度」を導入しているのがサイボウズ株式会社。退職後、最長6年間はサイボウズに復職できる制度です。35歳以下の社員を対象としています。

退職後に留学や転職、大学院入学など、自由にスキルアップが可能です。とはいえ、復職を強制するものではないので、6年間の間に進むべき道が見えてきた場合は会社に戻らなくても問題ありません。

また、同社では「働き方宣言制度」も取り入れています。こちらは、学び直しのための通学など、ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度です。

時間と場所で区切られた9分類から自分で働き方を設定できるため、通学の時間に合わせて退社時間を早めるとか、出社は週に3日にするといった働き方もできます。長期休暇にせず、働きながら学び直しをしていきたい社員がいても柔軟に対応可能です。

企業における社会人の学び直しの考え方については、同社の代表取締役社長、青野 慶久氏の動画が参考になります。自社でリカレント教育を推進していきたい方は、併せてご覧ください。

株式会社ミクシィ

会社名 株式会社ミクシィ
事業内容 デジタルエンターテインメントの開発・運営
従業員数

​1,168人(正社員のみ・2021年3月末時点)

ミクシィでは、業務の成果に繋がる個々の自己成長を支援することをコンセプトに「スキルアップ支援プログラム」を実施しています。英語や資格取得など、パートナー企業のプログラムを優待価格で利用可能です。

ビジネス書や自己啓発本の購入費用を補助する「書籍支援制度」もあります。

また、学びたい内容に合わせて、社外の教育機関が実施する研修を受講できる「選択型研修」の実施も。費用は全額会社負担となっており、社員の自主的な学び直しを促しています。

パーソナルキャリア株式会社

会社名 パーソナルキャリア株式会社
事業内容 人材紹介サービス、求人メディアの運営、転職・就職支援などのサービスの提供
従業員数 4,540名(有期社員含む・2021年1月末時点)

パーソナルキャリアでは「FLASH」という働き方を制度化。社員の長期就業やスキルアップ支援を目的としています。

FLASHは勤続3年以上の社員が申請でき、キャリアプランやライフステージに合わせて、働く日数・時間・場所を選択可能です。

長期の修学や夜間の学校へ通いたいといった場合でも、時短勤務もしくは最長2年間の休職を社員のスタイルに合わせて選べます。

ここまで、リカレント教育を推進している企業事例を6つ解説しました。続いて、企業がリカレント教育を推進する方法を具体的に見てみましょう。

企業がリカレント教育を推進する具体的な方法

各企業で導入している制度はさまざまですが、

  • 社員が学び直しをしやすいように、働く時間や場所を柔軟に調整する
  • 学び直しのために一旦会社を離れても、復職しやすい環境にする
  • 費用面の支援をする
  • オンラインで学べる機会を提供する

といった方法で環境を整えているところが多く見受けられます。

企業がリカレント教育を推進し、社内で浸透させるには、社員の意欲や自主性に委ねられる部分もあるかもしれません。しかし「社員が学び直しをしたい」と思ったときに柔軟な対応ができるよう、環境と制度を整えていくことが重要なポイントです。

なお、大学で実施しているリカレント教育をまとめた記事もご用意しています。大学の取り組みやカリキュラムなども参考にして進めたい方は、併せてご一読ください。

▼国立大学編

▼私立大学編

リカレント教育を推進する際の企業の課題は?

企業におけるリカレント教育の課題は「カリキュラムの検討・受講環境の構築・講師陣の充実」ではないでしょうか。具体的に言うと、

  • 社員の学び直しに繋がるカリキュラムの検討と、コンテンツ作成はどうするか
  • 対面で行うか、オンラインで行うか
  • オンラインで行う場合、システムをどう構築するか
  • 技術職などの社員を講師にするのか、外部講師を招くのか

といった課題が挙げられます。

すでに体系的に学び直しができるカリキュラムやコンテンツを持っていれば良いですが、体制が整っている企業は少数かもしれません。

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