公認会計士試験のカンニング対策とは？処分と事例も紹介【国家試験カンニング対策研究】
公認会計士は会計分野における最高峰の資格です。公認会計士試験では、企業の会計や監査のプロフェッショナルになるために必要な知識の有無を判定します。
会計監査を通じて企業の財務諸表の信用性を評価するという、重要な役割を担っているのが公認会計士。もし公認会計士試験で不正が行われれば、日本の経済に影響を及ぼす一大事です！
そこで今回は、そんな公認会計士試験のカンニング対策をご紹介します。国家資格のカンニング対策はどのように行われているのでしょうか？
目次
公認会計士試験とは？
まず公認会計士試験の概要について紹介します。金融庁に属する「公認会計士・監査審査会」が行っている試験で、国家資格の中でも重要な試験なんです！
3大国家資格の一つで、難易度は高い
公認会計士は、医師と弁護士に並ぶ3大国家資格の一つ。3大資格と呼ばれるほどですので、もちろん難易度は高いです。しかし実は、医師資格や弁護士資格と違い、誰でも受験できるのが特徴。
大学や学部にかかわらず、誰でも受験できます。受験者は大学生が多い印象ですが、高校生や、働きながら勉強した社会人も受験している資格です。
気になる合格率ですが、令和7年試験では短答式試験の受験者19,800人に対して合格者は2,409人（約12%）、論文式試験の受験者4,665人に対して最終合格者は1,636人（約35%）でした。出願者数22,056人に対する最終合格率は7.4%です（出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」（2025年））。合格に必要な勉強量は膨大で、年単位での勉強が必要でしょう。
短答式試験と論文式試験の2段階
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階で行われます。試験形式は、短答式試験が「マークシート方式」、そして論文式試験が「筆記試験」。異なる試験形式で網羅的に知識を問う試験です。
短答式試験では「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目を受験し、論文式試験では「会計学（財務会計論・管理会計論）」「監査論」「企業法」「租税法」の5科目に加えて、1科目任意で選択して受験します。
科目数が多く、必要となる知識量が膨大なため、カンニングへの誘惑も大きいかもしれません。
公認会計士試験のカンニング処分
公認会計士試験でカンニングをすると、公認会計士法に基づいて処分が行われます。公認会計士法第13条の2では、不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした場合は「合格の決定の取消し」「試験を受けることの禁止」ができるとしています。
また公認会計士試験でカンニングをすると、情状により「3年以内の期間」受験禁止を命じられることがあります（公認会計士法第13条の2第2項）。
公認会計士試験のカンニング・不正事例
実際に公認会計士試験でカンニングをし、処分を受けた事例が公認会計士・監査審査会より発表されています。
例えば、令和5年12月10日に実施した試験で「受験に関する資料を表示したスマートフォンの画面を閲覧し、不正な手段により試験を受けた」受験者に対し、令和6年試験の受験禁止に加えて、令和7年・令和8年試験の受験禁止処分が課されています（出典：公認会計士・監査審査会「不正受験者の受験禁止処分について」（2024年））。法令があるだけでなく実際に処分を下した事例があるからこそ、受験者のカンニングへのハードルが高くなっていますよね。
公認会計士試験のカンニング対策
公認会計士・監査審査会は、法令に加えて、以下のようなカンニング対策を行っています。
顔写真付き身分証明書・写真票で本人確認
替え玉受験のような不正を防止するために、顔写真付き身分証明書で本人確認を行っています。
試験当日は受験票に以外にも、顔写真が載っている「写真票」の持参が必須。最初の科目の受験前に回収され、以降、科目ごとに写真票を使用した本人確認が行われます。休憩時間中に人をすり替えた替え玉受験をされないように、科目ごとに本人確認を行っているのです。
スマホなどの電子機器の使用は禁止
公認会計士試験では、電卓の使用を認められています。しかし、スマホやウェラブル端末などの使用は禁止です。
スマホは、アラームなどの音が出る設定を解除し、かばんの中にしまうように指示されます。衣類のポケットに入っていることが判明したり、アラームや振動音が試験中に鳴ったりした場合は、不正受験とみなされることがあるので要注意です。
音や振動を使用した外部とのコミュニケーションを阻止し、カンニングを防止しているのでしょう。また、不正受験防止の観点から試験時間中は耳栓も使用できず、使用が発覚した場合は不正受験として扱われることがあります（出典：公認会計士・監査審査会「令和9年公認会計士試験受験案内（第Ⅰ回短答式試験用）」（2026年））。外部との通信を確実に断っています。
厳しい監視体制
さらに、公認会計士試験のカンニング対策は厳しい監視体制によって成り立っています。
複数人の試験監督が試験中、会場の隅々まで目を配っているのです。座席によってカンニングしやすい環境になることがないように、厳しい監視体制となっています。
どんどんデジタル化が進んでいる現代ですが、まだ公認会計士試験はオンライン受験に対応していません。その理由の一つは、オンラインでは一人一人の受験者を監督することが難しいからでしょう。
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