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宅建士試験のカンニング対策とは?【国家試験カンニング対策研究】

宅建士試験のカンニング対策とは?【国家試験カンニング対策研究】

薬剤師国家資格医師国家資格公認会計士試験など様々な国家資格のカンニング対策を紹介してきた「国家試験カンニング対策シリーズ」。

今回は、これまで紹介してきた試験よりもビジネスパーソンにとって身近な”宅建士試験”について取り上げます。試験の概要・カンニング対策・カンニングしたらどうなるのかを一挙に解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

宅建士試験って?

まず、宅建士試験とはどのようなものなのかご紹介します。宅建士試験は、正式名称を「宅地建物取引士資格試験」といい、その名の通りこの資格を取得することで建物や土地の取引が可能になります。受験資格に年齢・性別・学歴等の制限はないため、不動産業界で現在働く人だけでなく、不動産業界への就職を控えた内定者にもおすすめの試験といえますね。

また、宅地建物取引業を行う事業所では事務所の従業員のうち5人に1人以上の宅建士を置かなければならないと、宅地建物取引業法で決められています。

※参考:宅地建物取引業法 

第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

どんなことが問われるのか

宅建士試験では、宅地建物取引に関する実用的な知識を持っているかが見極められます。

具体的な内容としては、宅地建物取引業法 施行規則第八条によると以下のように定められています。

一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。

二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。

三 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。

四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。

五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。

六 宅地及び建物の価格の評定に関すること。

七 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

このような内容が四択式で50問出題され、実施年により合格ラインは異なりますが、例年30問〜40問正解で合格となります。

こちらの動画では、宅建士試験の重要事項を暗記するための覚え歌が紹介されています。勉強中の方は、一度参考にしてみるのはいかがでしょうか。

試験の日程

原則1年に1回、10月の第三日曜日に各都道府県の指定会場で実施されます。それに加えて、東京都や大阪府など一部地域では12月にも試験が実施されています。

宅建士試験のカンニング対策

宅建士試験のカンニング対策は、想像よりも厳格なものでした。ここから具体的にどんな方法で対策がされているのか紹介していきます。

スマホは封筒に入れてのり付け

宅建士試験では、スマートフォンなどの電子機器は、電源を切るだけでなく、席に用意されている封筒に入れてのり付けの上、鞄に入れることを指示されます。電源を切って鞄に入れるというのはよく聞くベーシックなカンニング対策ですが、封筒に入れてのり付けまでするというのは、他の試験ではあまり聞かない対策ですね。

試験監督による監視

他の国家試験と同様、試験監督による監視もあります。

「試験監督がいてもうまくやればバレないかも…」と考えてしまう人もいるかもしれませんが、こちらの動画で試験監督経験のある方が語っているように、試験監督は意外とよく気付くものです。試験は正々堂々と受けるようにしましょう。

宅建士試験でカンニングするとどうなる?

カンニングのような不正行為をすると、受けた年の試験が不合格になるだけでなく、今後試験が受けられなくなる可能性があります。もし会社から宅建を受けるように言われた場合に「過去にカンニングをしてしまって受けられません」なんてことにならないためにも、不正行為はしないのが一番ですね。

さらに、行政指導を受けることもあるという話も。所属する会社に迷惑をかけることで、懲戒処分になってしまえば、今後もキャリア形成も難しくなってしまいますね。このようなことから、宅建士試験でのカンニングは、とてつもなくリスクの高い行為であると言えるでしょう。

そもそも宅建士試験でのカンニングは無意味

そもそも、宅建士試験でのカンニングはする意味があまりありません。スマートフォンやカンニングペーパーなどを使ったカンニングはしっかり対策がされているのでほぼ不可能です。その状況でカンニングをするとすれば、近くの人の答案を見るという手段がありますが、こちらは無意味です。

それは何故かというと、宅建士試験の合格率は15%前後と低く、近くの人の答案を見てもその人が合格ラインに達している確率は低いためです。

大きなリスクを背負うわりに合格へ近付くメリットは少なく、自力で勉強して試験にチャレンジするのが合格への一番の近道といえそうですね。

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