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摘発の瞬間!? カンニング24時 【資格試験編】

カンニング24時資格試験編

年収UPやキャリアアップのため、目標の仕事につくためなどなど、様々な目的で受験される資格試験。その目的を叶えたいという気持ちが強いあまりに、カンニングの誘惑に負けてしまう事例が、残念ながら度々発生しているようです。。

そこで今回は、資格試験でカンニングを犯してしまった場合は、どのような顛末になるのかをご紹介しちゃいます!

以前本ブログでも取り上げた社内試験でのカンニング事例 

「降格の瞬間!?カンニング24時【社内昇進試験編】」の記事も、ご興味があれば併せてご覧ください。

国家資格試験でカンニングをするとどうなる?

医師や行政書士など、難関資格も多い国家資格。そんな国家資格試験でカンニングをした場合どうなるかを、まずご紹介していければと思います。

資格の種類にもよりますが、原則その年の試験は失格に。プラスして、そこから2年間の受験資格剥奪という処分が下されると法令により決められていることが多いようです。

例えば、最近朝ドラ『おかえりモネ』の影響で注目を集める気象予報士。

気象予報士の国家資格試験については、気象業務法第24条の18において以下のように定められています。

第二十四条の十八

  気象庁長官は、不正な手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。

2 指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。

3 気象庁長官は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

 カンニングをしたのが悪いとはいえ、2年の受験資格剥奪は大きなタイムロスとなってしまいますよね…

事例①薬剤師試験(中国)

ここからは、実際に起きた国内外の資格試験でのカンニング事例を紹介していきます。

なんと2,440名もの人が摘発!中国での薬剤師試験でのカンニングの実例です。試験は全国7ヶ所で行われ、受験者は約25,000人。つまり、全体の1割もの人がカンニングをしていたという大規模なものです。どうやってこんなにも大規模なカンニングを行ったのでしょうか。気になるカンニングの手法は以下の通りでした。

まず、カンニングのために会場に送り込まれていた偽の受験生が問題を記憶して退席。そしてこの問題をもとに作られた回答を、暗号として配信していたのです。受験生はこの暗号を、イヤホンや電子消しゴムを通じて受信していたそうです。また、受信のために約35,000円の料金を支払っていたとのこと。

不正が見つかった受験生は、2年の受験資格剥奪処分となりました。中国も処分の重さは日本と似ているようですが、国土面積や人口だけでなくカンニングの規模も大きい…と思ってしまうような事例でした。

薬剤師YouTuber「薬剤師パンダ先生」のこちらの動画では、紹介した中国でのカンニング事件の他にも、薬学部でのカンニングについても詳しく知ることができます。ご興味のある方はご覧ください。

事例②囲碁のプロ試験(韓国)

続いては、お隣・韓国での囲碁のプロ試験。

2020年1月に韓国・城東区で行われたプロ棋士になるための試験においてカンニングが行われました。試験を受けるAさんは試験当日、小型カメラとワイヤレスイヤホンを会場に持ち込み、対局中の碁盤を撮影し、協力者のBさんに送信。Bさんはその写真を基にAI囲碁プログラムを使って次の5〜6手をAさんに教えていたそうです。

事件後、業務妨害の疑いで起訴されたAさんには、懲役1年の実刑判決が下りました。Bさんも懲役1年執行猶予2年かつ120時間の社会奉仕という判決に。

カンニングで合格しようとしたAさんだけでなく、協力者のBさんも重い罰を受けることとなってしまいました。カンニングで合格しようとするのはもちろんですが、協力するだけでも大きな不利益を被る事例でした。

事例③運行管理者試験(兵庫県)

最後に紹介するのは、2016年に日本で起きた運行管理者試験でのカンニング。

運行管理者とは、ドライバーの勤務状況や安全管理などを監督するための資格です。運送業界ではこの資格を持っていると、手当がついたり転職が有利になったりすることが多く、実際にこの事件でカンニングに及んだ人も「転職に有利な資格が欲しかった」と話していたようです。

運行管理者についてもう少し詳しく知りたい方はこちらの動画もご覧ください。実際に運行管理者として働く方が日々のお仕事について解説されています。

この試験でのカンニングは9人で行われました。終了時間前に退出したAさんが解答案を他の8人にメールで送信。それを書き写す予定でしたが8人のうち1人が不審に思った試験官に声を掛けられカンニングが発覚しました。後の調査で9人の解答内容がほぼ同じであることも判明。

運行管理者試験を運営する「運行管理者試験センター」は、これを受け、警察に被害届を提出しました。その結果、この9人は偽計業務妨害罪で書類送検されることに。

このケースでは書類送検となりましたが、偽計業務妨害罪は3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課されることもある大きな犯罪です。その後の人生に大きな影を落としかねない不正行為は絶対にしないようにしましょう。

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